東台精機(4526.TW)は本月の18日に取締役会を開催しました。2020年の各項目に関する最終会計が可決され、配当を行わない決議をしました。なお、2021年(民国110年)の株主総会は2021年6月10日に開催される予定です。
2020年のコロナ禍の影響を受け、連結売上高は7,778,541千台湾元、2019年から29%減少し、台湾の工作機械輸出全体の減少率と同じでした。また、2020年の親会社に帰属する税引後損失は346,776千台湾元で、税引き後の1株当たりの損失は1.36台湾元でした。去年の連結売上総利益率は14%でした。主な原因として、収益の急激な減少による短期的な固定費の割合の増加、及び人民元の切り下げが台湾元に与える影響に加えて、中米貿易摩擦からコロナ禍により対外市場環境の急激な変化という課題に直面しながら、EV車市場、5G、半導体産業の成長に向け、東台グループ内全体の製品ラインナップの調整及び統合によるものです。
そして2021年を見据えて、東台グループのリソース統合と製品調整の運用戦略が効果を発揮し、ヨーロッパの2つの子会社はいくつかのEV車バッテリーケースのサプライチェーンへの参入に成功しました。また、中国の自動車市場の景気回復と5Gの成長の影響と相まって、グループ全体の2月受注量は過去3年以来のピークに達し、一ヵ月の間で13億台湾元の注文を受けました。1月の受注金額の7億8000万元台湾元と比べると、ほぼ2倍の成長率でした。これによって2月末までの総受注量は36億台湾元になり、前月と比べ30%増えました。東台グループはまた、内部資産のより効率的な使用と活性化を行う予定です。
なお、台湾証券取引所の招きを受け、東台精機は4月15日に法人説明会を開催する予定であり、スマートマニュファクチャリング・EV車・5G関係及び半導体関係に基づくグループ戦略を詳しく説明する予定です。