東台精機(4526)は、今月の7日に取締役会を開催し、2019年第3四半期の連結財務報告を提出しました。収益面では、2019年の第1四半期~第3四半期までの連結収益は8,132,921千台湾元で、前年同期より215,008千台湾元(-2.6%)減少しました。第3四半期に関しては、単一四半期の収益としては、わずかに減少しましたが、営業費用の適切な管理により営業利益は回復しました。しかし、依然として人民元の減価償却の為替差損と投資移転会社の利益削減の複合効果から避けられませんでした。損益面では、2019年第1四半期~第3四半期の親会社に帰属する税引後純利益は123,804千台湾元で、前年同期と比べると94,110千台湾元(-43.2%)減少しました。 また、2019年の第1~3四半期合わせの税引後1株当たり利益は0.49元で、前年同期と比較すると0.37元の減少でした。
東台精機の発表によりますと、米中貿易摩擦により各国の製造業者は設備投資を控えています。しかし市場予測による来年の経済動向では、台湾の工作機械産業の生産額は来年10%増加する可能性があると考えられます。 また5G通信技術のビジネスチャンスに後押しされて、関連生産設備にも恩恵を受けるため、東台精機のPCB穴空け機のオーダーは回復の兆しを見せています。
来年の見通しでは、東台精機は引き続きインダストリー4.0の波に乗り、顧客の生産ラインのスマートマニュファクチャリングへのアップグレードの支援を進めて行きます。なお、受注に関しては、来年の春頃から花が咲くと考えられます。
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